リサーチ

 

弊社では、様々なテーマでの調査を行っており、官公庁や地方自治体等の調査経験も豊富です。一般的に数値化することを目的とする調査を定量調査、個人の発言や行動など数値化出来ないデータの調査を定性調査と言います。お客様のご要望により調査方法も異なりますので、適切な調査方法を選択しご提案いたします。
また、国内のみならず、海外でも調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

定量調査

定量調査とは、主に調査対象者に何らかの形でアンケート票を送り、質問に対する回答を分析することで行う調査で、主に全般的な傾向を把握したり、仮説を量的に検証したりするのに適しています。

 

定性調査

定性調査とは、文献、インターネット、インタビュー、訪問といったさまざまな手法で調査テーマに関する情報を収集し、報告する調査です。調査対象の現状・実態を詳細に理解し、具体的な施策を検討・実行するのに適しています。
定量調査が実態を「数字」で明らかにしようとするのに対し、定性調査は「言葉」で明らかにする手法とも言えます。

 

リーガル調査(法規制調査)

企業が自社のサービスや製品を海外で販売をする際、事前に現地の法律を調査し、それに準拠した形で展開をしていく必要があります。例えば、日本では「医療機器」とみなされていない製品が、海外では「医療機器」とみなされる場合があり、日本国内では準拠を求められていない医療関連の法律への準拠が、海外では求められてしまうことがあります。
また、日本から販売を行う場合、その国独特の販売・流通に関するライセンスを求められるケースも多く、それを知らずに販売をしてしまうと法的ダメージを受けてしまうこともあります。
リーガル調査とは、お客様の製品やサービスを海外で展開する上で準拠が求められる法律を調査し、ご報告するサービスです。

 

マーケティング調査(市場調査)

海外で販売するための法的要件をクリアしましたら、次に必要になるのは「マーケティング調査(市場調査)」です。
もっとも製品やサービスによっては、リーガル調査に先立ってマーケティング調査を行う場合が必須となることも多いと思います。
例えば販売を考えている製品のマーケットの規模がどの程度か、競合他社の製品、販売手法、販売価格どんなものか等、様々なマーケティング調査を行います。

 

海外リサーチで押さえるべきポイント

①適切な調査手法の見極めと選択

海外調査を実施する場合、インターネットを使ったデスクリサーチは欠かせません。とはいえ、この方法で
得られる情報の密度や鮮度は、その国のインターネット利用率や情報公開度などに左右されます。電話リサー
チやオフライン調査の方が効果的な国も多いものです。弊社では、調査対象国の状況に合わせて、最適なリサー
チ方法をご提案いたします。

②海外現地に合わせた調査票のローカライズ

日本人を対象にして作成した調査票を調査対象国の言語に翻訳しても、そのまま活用できないケースもあります。例えば、ダイバーシティーの考え方が世界中に浸透しているため、「性別」ひとつとっても第3 の選択肢を設けなければならないかもしれません(米国版のFacebook などは、50 以上の選択肢から性別を選ぶことができます)。対象国の現状を正確に理解し、調査票を的確にローカライズ(現地化)できるだけの知見が求められます。

③外国語での高いコミュニケーション能力や調査力が重要

例えば、アンケート用紙を対象国の言語に翻訳する場合、各質問事項を、そのニュアンスも含めて正確に翻
訳できるだけの翻訳スキルが求められます。また、リーガル調査の場合、外国語で書かれた情報を漏れなく見
つけ出し、正確な日本語に翻訳した上で報告書を作成する必要があります。読解力の不足や翻訳の誤りがあ
ると、調査全体が無効になってしまう可能性もあるからです。

④適切なスケジュール設定

リーガル調査などで、官公庁にヒアリング調査しなければならない場合、繰り返し連絡してようやく担当者にたどり着けるケースも少なくありません。また、アジアには日本と違って旧正月を採用している国も多く、年末年始以外に一週間以上の休みを取るケースもあります。こうした点を念頭に置き、同内容の国内での調査に比べて工期を長めに見積もる必要があります。

 

商標調査

ロゴ、シンボルマーク作成後の商標調査、商標登録のサポートも行っております。ロゴやシンボルマーク等は、使用する前に調査、登録を行っておかないと、先行商標の権利を侵害してしまう可能性があります。使用後のトラブルを回避するために、ロゴやシンボルマーク等の作成後は、商標調査、登録をお勧めしております。

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