クリエイティブ

 

 弊社における「クリエイティブ」とは、お客様の「○○をつくりたい」を代行させていただくことです。
 出版・刊行物や広告、看板・標識、ホームページ制作・管理、映像制作等々、日本語・外国語に関わらず、お客様に代わってあらゆるものを制作いたします。
 デザイン・イラスト、撮影をはじめ、調査や取材、翻訳等、それぞれに携わるクリエイター達が協力して、お客様に満足していただけるように鋭意努力いたします。
下記に弊社が提供しているクリエイティブサービスをご紹介いたします。

調査、取材、原稿作成

 編集ライターや著書多数の作家、漫画家等が、必要に応じて現地に赴き調査、取材やインタビューを行い原稿を執筆いたします。
 例えば、スポーツに関することであればスポーツを得意とするライターを、作家性の求められるものには、作家や漫画家が制作いたします。
 また調査や取材にはカメラマンが同行し、取材者とカメラマンが連携し、原稿を制作いたします。

グラフィックデザイン

 まず始めにお客様と綿密なお打ち合わせをさせていただき、企画やテーマ、及びコンセプト等を確認させていただきます。
 そのためアートディレクターや各デザイナーは、デザイン力はもとより、お客様とのコミュニューケションを特に大切にさせていただいております。
 是非、お客様のお考えやイメージ、ご要望等を担当者にお話しください。

写真撮影

 カメラマンは技術やセンスの問われるクリエイターであります。
人物が得意なカメラマン、物撮りが得意なカメラマン、風景が得意なカメラマン等が出張しての撮影、スタジオでの撮影、必要に応じて適切な撮影をいたします。

ロゴ、イラスト

 ロゴやイラストは多種多様な個性が出るものです。
ポップな絵柄や写実的なイラスト、更にはアニメーターによるアニメ調のイラスト等、お客様の好みに応じて描きます。

動画・映像制作

 ディレクターが中心となって打ち合わせの上、企画内容を定め、キャスティング、ロケハンから始まり、撮影、録音、編集を企画に沿って進めて行きます。
音楽、CG 制作等もご予算や内容に応じて行うことができます。
 またデジタルサイネージ広告やyoutube 動画等、映像の利用方法に応じてご対応いたします。


翻訳について

 翻訳サービスは非常にクリエイティブな作業です。
 通常、日本語を翻訳すると外国語は文字数が増える言語と減る言語があります。そのため表記する文字数が限られている場合等は、様々な工夫が必要となってきます。
例えば、映画の字幕表記の際は、短い表示時間で観る方が理解できるよう、文字数を調整しながら翻訳をしたり、パンフレット等の翻訳の際は、文字数が増えてレイアウトが変わらないように調整をしたり、マニュアル等の翻訳では、お客様ごとに細かい仕様(特定言語の訳の統一や表記方法)が決められた翻訳もあり、ご依頼をされた内容や、言語によって、表現も変わってくるのです。
 また、翻訳者に知識や教養が求められる、日本独特の「造語」の翻訳や、小説やシナリオ等「文章の意味」そのものを解釈して行う翻訳等、非常にクリエイティブな翻訳サービスも提供しております。

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外国語でのデザインや編集について

 弊社では外国語でのデザインや編集サービスも提供しております。
 英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語が非常に多いですが、フランス語、スペイン語、アラビア語、トルコ語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、シンハラ語、ベトナム語等々、実に様々な言語でサービスを提供しております。

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知的財産権について

人間の知的活動によって生みだされた創作物のうち財産的な価値のあるものを「知的財産」と呼びます。また、知的財産のうち、特許法等の法律で定められた権利や、法律上保護される利益に係る権利を「知的財産権」と呼びます。
知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権、育成者権、等があります。

弊社では知的財産権の専門家である弁理士と提携しており、ご要望があれば、すぐに知的財産権に関する事前調査や権利取得に繋げることができます。

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著作権

著作権は、製品のデザインやイラストといったものについての権利で、創作物の完成と同時に生じます。権利を得るために登録は不要で、創作者の死後50年(映画の著作権では70年)、有効です。
登録がないために、権利の存在を調査することができません。しかし、著作権侵害と言われないための確実な対策として、「誰かのイラストやデザインをマネしない」というのがあります。創作の結果物が、誰かの著作物とよく似ているけれど、偶然似ただけでマネはしていない、という場合には、著作権侵害にはなりません。

 

商標権

商標権は、ブランド名やロゴマークといった「商品やサービスの出所」を示すための権利です。

<他社の商標権侵害にならないようにする>

新規事業を行う場合、他社の商標権侵害にならないように事前に調査する、というのは必須事項と考えています。
使い始めようとしているブランド名やロゴマークについて、例え、自分達の知っている範囲でだれも使っていない場合であっても、誰かが商標権を取得して日本の遠く離れた地で使っていたり、または近々使用開始の予定で商標権を持っている、ということはよくあります。
他社の商標権侵害にならないようにするための調査は、ブランド名やロゴマークを決定する前に行うことをお勧めします。

<自社のブランド名やロゴマークを商標登録する>

貴社のブランド名やロゴマークを、他人に真似されずに、安心して使い続けるためには、商標登録して商標権を取得することをお勧めします。
商標登録するには、どのような「商標(つまりブランド名やマーク)」を登録するか、ということと、どのような「商品・サービス」について登録するか、という二つのことを適切に判断する必要があります。
すでに第三者が商標登録しているものと似たものは登録できませんので、事前に調査して、登録できないことがわかった場合には、ブランド名やロゴマークを変更する、というのも是非やっていただきたいです。

 

意匠権

製品のデザインに関する権利で、特許庁に登録することにより生じます。「デザイン」というと、芸術家による個性的なデザイン、あるいは美しく装飾されたデザイン、といったものが思い浮かび、意匠権は、そういったデザインが対象と思う方もあるかもしれませんが、そうではありません。例えば、タイヤの表面に滑り止めのために設けたスレッドパターン、容器にアイスクリームとあんこをお餅を順番に載せたアイスクリームの形態、なんらかのスイッチとして働く携帯電話の画面上に現われる画像、といったものが、意匠権の対象です。
意匠権は、必ず「物品」とセットになっており、「物品」が異なれば、「デザイン」が同じであっても意匠権の効力範囲から外れます。例えば、「物品:自動車」について、ある「デザイン」の意匠権がある場合に、同じデザインの「物品:自動車のおもちゃ」についてはその意匠権の効力は及ばないので、同じ「デザイン」の自動車のおもちゃは自由に製造販売できる、といった具合です。存続期間は登録から20年です。

 

特許権・実用新案権

特許権と実用新案権は、「アイディア(発明)」に関する権利です。例えば、「意匠権」の説明で登場した、携帯電話の画面上にある、スイッチとして働く画像について、特許の観点から見ると、その画像が何らかのスイッチとして働くためのソフトウェアやシステムが特許の対象になり得ます。
また、意匠の対象となったアイスクリームについて、特許の観点から見ると、アイスクリームが解けず、かつ、餅の柔らかさを保つことができるように、アイスクリームとあんこと餅を合体させるための、詰め合わせの順番や温度の工夫、が特許の対象になり得ます。
特許権は、出願日から20年で消滅します。

 

「避難所の開設・運営」DVD

平成26年度優秀映像教材選奨 社会教育部門「優秀作品賞」受賞
「避難所の開設・運営」 DVD絶賛発売中!

 全国の市町村で防災・減災の取組みが進められる中、災害時の避難所に関する事項が新たな課題としてクローズアップされています。このDVDでは、一般市民の方々に向け、地域の防災拠点としての避難所の役割、開設・運営の流れ、東日本大震災で得られた教訓などを分かりやすく解説します。市民自らが避難所を運営する一員であることを強く訴え、地域の共助力をより一層高めることを目的とした市民向けの防災・減災DVDです。
 防災訓練、避難所訓練や地域の協議会等で是非ご活用ください。

避難所の開設・運営
※画像クリックでPDFが開きます。

防災DVD 「避難所の開設・運営」 ダイジェスト版

http://www.youtube.com/watch?v=2R_qEEaMjWs

 

避難所とは

 避難所の役割を解説し、避難所が地域全体の支援拠点となることを示します。また、その開設・運営にあたっては、住民自身も当事者の一員であることを強く訴えます。

避難所の開設

 施設の安全確認、避難所内のレイアウト、受付の設置など、災害時における避難所開設の基本的な流れを、防災訓練の様子を参考にしながら紹介します。

避難所の運営

 避難所ではどのような問題が起こってくるのかを、東日本大震災での例を挙げて解説し、避難所の運営体制や生活上のルールづくりに関して留意すべき点を示します。

まとめ

 大規模災害時には行政による支援に頼ることはできません。地域住民自らが自助・共助の意識を持ち、防災訓練に参加し、避難所について考えておくことが重要です。

■監修:鍵屋 一

  • 内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」委員
  • 法政大学 大学院 講師

■インタビュー出演:佐藤 健一(アジア航測株式会社)
気仙沼市 前 総務部危機管理監 兼 危機管理課長


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